よくあるご質問

FAQ

補助対象者について

Q

市内は営業所のみで、本店は市外にありますが、対象となりますか。

A

営業所のみでは対象となりません。法人の場合は登記簿上の本店を市内置き、個人事業主の場合は主たる事業所を市内に置く中小企業者を対象にしています。その他の要件はHP上に掲載している広島市テレワーク環境整備支援事業補助金交付要綱をご確認ください。

Q

大企業とは何か。

A

中小企業者以外で事業を営む者です。

Q

「常時使用する従業者」とは、何か。

A

労働基準法第20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」をいいます。具体的には参考URLの「Q3」をご参照ください。パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断されます。
参考:中小企業庁:FAQ「中小企業の定義について」

補助対象経費について

Q

補助対象経費と補助対象外経費について

A

補助対象経費(○)
  • WEB会議用スピーカー・マイク
  • マウス
  • オンライン会議ツールの使用料
  • セキュリティソフト
補助対象外経費(×)
  • デスクトップパソコン
    ※テレワークを行うために事業所に設置し、システム全体の心臓部となるもの〈サーバー〉については対象
  • ディスプレイ
  • プリンター
  • 携帯電話
  • Wi-Fi等の通信費
  • ノートパソコン等を持ち運ぶためのケース
  • キーボードカバー
  • 椅子や机等の家具

Q

機器の購入を検討していますが、いつ購入したら対象になりますか。

A

補助金交付決定の日以降に購入したものが対象となります。また、機器を購入するだけでなく、それらを使ってテレワーク等を実施した場合が対象となります。

Q

機器の購入について、予約を先行して行って、補助金交付決定通知書が届いた後に購入をすることは可能か。

A

予約のみであれば、先行して行っていただいて構いませんが、補助金交付申請に係る審査がありますので、契約・購入等は、補助金交付決定の日以降に行ってください。

Q

パソコン等のリースの補助対象期間は。

A

補助金交付決定の日以降に新たな機器のリース契約を締結してから最大で令和4年3月末日までにかかる経費を対象とします。

Q

パソコン等のレンタルは対象となるのか。

A

テレワーク環境を新たに構築することに対する支援ですので、一時的に機材を借りるレンタルは対象となりません。

Q

リースの場合、令和4年3月末日までの期間が対象とのことだが、リース金額を前もって支払をする場合でも、領収書として認められるか。

A

認められます。
ただし、補助対象経費は令和4年3月末日までのものに限ります。

Q

保守費用は対象となるのか。補助対象期間は。

A

補助金交付決定の日以降に新たな機器等の保守契約を締結してから最大で令和4年3月末日までにかかる経費を対象とします。

Q

ノートパソコンの購入のみでも対象となるのか。

A

ICT環境を新たに整備し、テレワーク等を実施するために必要な機器等がパソコンだけであれば対象となりますが、実績報告書等の提出の際には、テレワークを実施したことがわかる書類等をご提出いただきます。

Q

1人の従業員につき2台の端末を整備したいが、2台とも対象となるか。

A

対象となるのは雇用保険に加入している従業員1人つき1台までです。

Q

テレワークをする従業者と事業所等に出勤している従業者がやり取りを行うために、事業所に設置するノートパソコン等の機器は対象となるか。

A

対象となりません。対象となるのは、テレワークをする従業者が使用するノートパソコン等の機器です。

Q

テレワーク環境整備や電気工事は自社でできるが、その費用も支援対象に含めていいのか。

A

工事も含め、自社で整備したものは対象外です。ICTサポーターから支援を受けたものに限ります。

Q

社長や役員がテレワーク環境を構築する際は対象なるか。

A

テレワークは従業者の労働環境を改善するためのものであり、対象となりません。

Q

一部の機器を対象外とされたが基準はどうなっているのか。

A

テレワークの導入等でICT環境の整備に必要と判断される機器のみを対象としています。

Q

テレワークの導入のために購入したタブレット端末等を、今後テレワークにも通常の営業にも使う場合はどうか。

A

テレワークも継続した上で、営業活動にも活用されることは構いません。

Q

勤怠管理システムを導入するだけでも対象になるのか。

A

テレワークを行うために勤怠管理システムの導入をする場合は対象となります。

Q

テレワークを行うためのクラウド会計ソフトの導入や、そのコンサルティングは補助金の対象になるか。

A

対象になります。結果として、「新しい生活様式」に対応し、テレワークを行うという制度趣旨に合致すれば問題ありません。

交付申請・審査について

Q

申請すれば必ず支給されますか。

A

審査のうえ、テレワークに必要な経費であること、それらを使ってテレワークが実施されたことが確認された場合に、支給の対象となります。
なお、予算の範囲を超える申請があった場合、申請期間内でも受付を終了することがあります。

Q

ICTサポーターによる代理申請は可能か。

A

申請手続きについては、サポーター企業ではなく、必ず補助金を受ける中小企業者が直接Webで申し込んでください。ただし、補助対象者が実施する取組は、ICTサポーターからの支援を受けたものに限ります。

Q

ICTサポーターは、何社利用してもよいのか。

A

可能です。例えば、ハード機器の導入とソフトウェアの導入を別のICTサポーターへ依頼することも可能です。また、複数のICTサポーターから見積書を取得し、比較した上でICTサポーターを選ぶことも可能です。

Q

中小企業者はどうやってICTサポーターを選んで支援を受けるのか。

A

広島市のホームページのICTサポーター一覧から、中小企業者が任意で支援を受けたいICTサポーターを選んで連絡をとることを想定しています。見積書を比較して支援を受けたい場合、複数のICTサポーターを選ぶことも考えられます。

Q

パソコンがない場合や、パソコンの環境設定の問題等で、オンラインの申請ができない場合、どうするのか。

A

広島市テレワーク環境整備支援事業事務局の窓口で申請可能です。詳しくは以下へご相談ください。
電話:082-542-2728(平日9:30~17:00)
FAX:082-243-9640

Q

交付申請の審査にはどのくらい時間がかかるのか。

A

必要な書類が揃ってから、3週間程度で補助金交付決定通知書を郵送します。

Q

どのようなことを審査するのか。

A

事業計画が適当なものか、見積書の金額は適当か、提出書類に不備はないか等について審査をします。場合によっては、追加の資料として、同一の内容について、複数のICTサポーターからの見積書等をご提出いただくことがあります。

Q

補助金交付額確定通知書を受け取った後、どれくらいで支払われるのか。

A

1か月間程度で振り込みを行います。ただし、土日祝日を挟む場合はそれ以上かかる場合があります。

制度について

Q

なぜ、遡及して対象としないのか。

A

広島市の補助制度は、現にテレワークなどのICT環境の整備が進んでいない中小企業者への補助を想定しているため、既に整備しているものに関しては対象としていません。

ICTサポーターについて

Q

広島市テレワーク環境整備促進サポーター(以下「ICTサポーター」という)になるための要件は。

A

広島市内に事業拠点を置き、ICT環境の整備に係る事業を既に行っており、市内中小企業者に対して、広島市テレワーク環境整備促進サポーター規約第3条に基づく支援が可能であることが要件となります。
就業規則の改正等の相談を受け付ける社会保険労務士等の個人事業主も登録可能です。
なお、拠点が市外のみの企業等はICTサポーターとなることができません。

Q

登録方法は。

A

広島市ホームページの申込専用フォームから申込が必要です。
なお、申込後に市が広島市テレワーク環境整備促進サポーター規約に定める要件を満たしているかどうか等を確認し、承認後に登録したICTサポーターを広島市ホームページ上で公開します。
ICTサポーターの登録の完了について、個別に通知は行いません。現時点で登録企業数の限りはありませんが、補助金の申請受付終了(予算額までの申請)と同時にICTサポーターの登録受付も終了します。

Q

ICTサポーターに登録した場合でも、広島市テレワーク環境整備支援事業補助金を申請できるのか。

A

申請できません。

Q

令和2年9月に申請の受付開始があった「広島市テレワーク等ICT環境整備支援事業補助金」でICTサポーターの登録を行ったが、今回改めて登録する必要があるか。

A

引き続きICTサポーターの登録を行っていますので、改めての登録は不要となります。ただし、テレワークの導入に関する支援を行っていない場合は、ICTサポーターの登録を引き継いでいません。
現在登録しているICTサポーターの一覧は、市ホームページで公開していますので、ご確認ください。
広島市公式ホームページ

Q

他のICTサポーターと連携して中小企業等へ支援しても問題ないか。

A

問題ありません。
連携して支援したい事業内容に該当するICTサポーターがわからない場合は広島市ホームページに掲載するリストを参照してください。

Q

支援した業務の経費について広島市からサポーターが直接支払いを受けることができるのか。

A

広島市テレワーク環境整備支援事業補助金は補助対象者に支払います。
ただし、補助対象者から委任払いの依頼があった場合は、ICTサポーターへ補助金を支払うことができます。

Q

ICTサポーターの支援の中に補助金交付に係る申請書類の作成は含まれるのか。

A

含まれません。