広島市
テレワーク環境整備支援事業

広島市は、テレワーク導入を行う市内の中小企業者に、
ICT(情報通信技術)環境を整備する経費の一部を補助します。

予算上限に達したため、
キャンセル待ちの受け付けを行っております。

お知らせ

News

2021.4.9

広島市テレワーク環境整備支援事業補助金の活用前に本注意事項を必ず確認してください。

2021.4.8

予算上限に達したため申請受付は終了しました。キャンセル待ち受付を開始しました。※先着順

審査等でキャンセルが発生し空きが出た場合、キャンセル待ち受付をいただいた順番に審査を行います。
キャンセル待ち受付はこちら

  • ※キャンセル待ちも先着順での受け付けです。
  • ※予算上限が参りましたら受付を終了いたします。キャンセル待ちの受付終了につきましてはここの「お知らせ」にてご案内いたします。

2021.3.15

WEB申請を開始いたしました。

申請方法をご確認のうえ、WEB申請フォームより申請手続きを行ってください。

2021.3.5

補助対象経費についてのよくあるご質問を追加しました

以下のよくあるご質問を追加しました。

Q. テレワークをする従業者と事業所等に出勤している従業者がやり取りを行うために、事業所に設置するノートパソコン等の機器は対象となるか。

A. 対象となりません。対象となるのは、テレワークをする従業者が使用するノートパソコン等の機器です。

2021.3.1

広島市テレワーク環境整備支援事業サイトがオープンしました。

要綱や申請方法などを掲載しておりますので、ご確認ください。

支援事業内容

Description of Project

「新しい生活様式」に対応し、テレワークを行うためのICT環境を整備する中小企業者を支援するため、昨年9月に実施したテレワーク導入支援の制度の一部を変更し、再度実施します。なお、今回は補助対象の取組をテレワークの導入のみとし、働き方改革を推奨するため、就業規則の提出を必須としています。
申請を希望される事業者の皆様は、広島市テレワーク環境整備支援事業補助金交付要綱をご確認のうえ、円滑な審査へのご協力をよろしくお願いいたします。

テレワークとは | テレワーク総合ポータルサイト

補助対象者

補助対象者は、次のいずれにも該当する者とする。
  • 市内に本社又は主たる事業所を置く者
    ただし、法人の場合は登記簿上の本店を市内に置く者
  • 雇用保険に加入している従業者が2人以上の者
  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号で定める中小企業者
    参考:中小企業庁:「中小企業・小規模企業者の定義」
  • 働き方改革におけるテレワークを行うためのICT環境整備に取り組む者
  • 広島市税を滞納していない者
  • ※ご申請は、1事業者につき1件のみ受付いたします。

※なお、次の各号に掲げる者は補助対象外とします。

  • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している者
  • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している者
  • 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている者
  • ICTサポーター(※)
  • ICTサポーターである法人の役員が役員として在籍する他の法人等
  • ICTサポーターである個人が役員として在籍する他の法人等
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」に該当する者
  • 令和2年9月に実施した広島市テレワーク等ICT環境整備支援事業補助金の交付決定を受けた者(辞退した者を除く)
  • その他、当該事業の趣旨から適切でないと市長が判断する者

(※)ICTサポーターとは、広島市テレワーク環境整備促進サポーター規約の定めにより登録の承認をされた者をいう。

補助内容

補助率

補助対象経費の4/5

補助上限額

100万円

補助対象事業

補助対象事業は、テレワークを導入するためにICTサポーターによって支援を受ける取組であって、広島市テレワーク環境整備支援事業補助金交付要綱第7条に規定する交付決定通知以降に着手されるものに限ります。
また、テレワークは、雇用保険に加入している従業者が行うものに限ります。社長・役員等の従業者でない方が行うテレワークは対象となりません。

  • ※ノートパソコン、タブレット端末等の機器は、従業者へ貸出制(機器の管理台帳と貸出簿で管理が必要)とし、持ち運びが可能なものに限ります。従業者の自宅等に設置する(長期間置く)ものは対象外です。
設備経費 ノートパソコン、タブレット端末、WEBカメラ等の機器購入・リースの経費、設置経費、運用サポート経費、勤怠管理システムの導入経費、ソフトウェア等の使用料の経費等
委託経費 システム設計・構築経費、保守委託等の業務委託経費
コンサルティング経費 導入機器等テレワーク環境の整備に関する経費、就業規則・人事評価制度の改正等の専門家への相談経費等
その他の経費 上記に掲げるもののほか、市長が必要と認める経費
  • ※補助金は、予算の範囲内で交付する。
  • ※補助金の交付は、令和3年7月末日までに事業が完了した経費に限る。
  • ※国や地方自治体等が実施する制度において助成を受ける補助対象経費がある場合は、その補助対象経費のうち重複するものは対象外とする。
  • ※補助対象経費は、消費税及び地方消費税を除く。
  • ※補助対象経費に期間による料金設定がある場合は、実績報告書の提出において支払いが確認できたものに限る。ただし、令和3年度末までの費用に限る。
  • ※補助対象者自身の製品・サービス等による対象経費は補助対象外とする。
  • ※この表に基づき算出された補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

募集期間

※予算上限に達したため、受付終了いたしました。

令和3年3月15日(月)~4月30日(金)

  • ※受付時間は、平日(土・日・祝日を除く)の午前9時30分から午後5時まで
  • 予算の範囲内で先着順に受付をします。受付状況は、「広島市テレワーク環境整備支援事業事務局」ホームページで随時公表予定です。

申請の流れ

1

ICTサポーターへの相談・見積書の取得など

2

補助金交付申請

令和3年3月15日(月)~令和3年4月30日(金)

詳しくは申請方法(交付時)をご確認ください

3

審査後、補助金交付決定の通知広島市

【随時】計画に変更がある場合は、計画変更の申請

4

ICTサポーターからの機器の導入・コンサルティング等

5

テレワーク環境の整備・テレワークの実施

6

実績報告

テレワークの実施から40日以内又は令和3年7月30日(金)のいずれかの早い日 ※必着

詳しくは申請方法(交付決定後)をご確認ください

7

審査後、補助金交付確定の通知広島市

8

補助金の振込広島市

申請方法

Application process

WEB申請でのみ受け付けております。

キャンセル待ち

キャンセル待ち受付はこちら

  • ※平日9:30~17:00のみ申請可能となります
  • ※必ず申請者自身で申請してください。
    ICTサポーターによる代理申請はできません。
    尚、ICTサポーターによる代理申請が発覚した場合は、補助金の不交付となる場合がございます。
  • ※申請時登録内容を誤ったとしても重複のご申請は出来ません。
  • ※ページ後半に必要書類のファイル添付が必要です。
    容量が大きく添付が出来なかった場合は、表紙のみを添付し、必要書面は別途ご郵送下さい。
申請サポート窓口(予約制)

ご自身でWEB申請が困難な方のために別途、予約制の「申請サポート窓口」を設置しております。

申請サポート窓口について

キャンセル待ちについて

予算上限に達しますと申請受付は終了となりますが、審査等でキャンセルが発生し空きが出た場合、キャンセル待ち受付をいただいた順番に審査を行います。

  • ※キャンセル待ちも先着順での受け付けです。
  • ※予算上限が参りましたら受付を終了いたします。キャンセル待ちの受付終了につきましてはホームページ内上部「お知らせ」にてご案内いたします。

申請書類

交付時

必ず事業実施前(パソコン等の機器購入や、システム導入等の前)に提出してください!
なお、(2)、(4)、(8)については、事前に様式をダウンロードして作成が必要になりますので、前もって準備をお願いします。

1

補助金交付申請書(様式第1号)

※WEB申請フォームに入力することで自動的に作成されますので、添付は不要です。

2

事業計画書(様式第2号)

※WEB申請フォームに入力することで自動的に作成されますが、2枚目の取組内容については、様式をダウンロードしていただき、事前に作成したものをWEB申請の際に添付してください。

3

法人の登記事項証明書(個人事業主の場合は開業届出書又は確定申告書の写し)

※登記事項証明書は、申請日から3ヶ月以内に取得したもの

4

※社印が必要となります。

5

雇用保険に加入している従業者の数がわかる書類

※次のいずれかの書類をご提供ください。

  • ア 事業所別被保険者台帳の写し(管轄のハローワークにて取得可能。手数料不要)
  • イ 雇用保険被保険者資格取得確認通知書の写し(全員分)
6

広島市税について滞納がない旨の証明書(申請日から3か月以内に取得したもの)

(参考)証明書の取得方法等について
01 市税の証明と閲覧 - 広島市公式ホームページ
※上記ページの「(2) 納税証明書」の「ア 納税証明書の種類、証明内容及び窓口」の「市税について滞納がない旨(入札参加資格申請用等)」をご提出ください。

7

補助対象経費の見積書その他これに相当する書類の写し

※ICTサポーターから取得したもの

9

就業規則(労働基準監督署へ提出済のもの)

常時10人未満の労働者を使用する中小企業者で、就業規則の作成を行っていない場合は、実績報告の際に提出してください。

※申請後、その他市長が必要と認める書類の提出を求める場合がございます。

計画変更申請

以下のような場合には随時、計画変更の申請が必要です。

  • 補助対象経費に1割以上の金額の変更がある場合(交付決定額の増額は認められませんが、計画変更の申請が必要です。)
  • 購入する機器を変更する場合(同種同類の機器へ変更する場合を除く)
  • 取組の実施期間を、当初の計画から延長する場合 等

広島市テレワーク環境整備支援事業事務局へ、原則郵送で以下の書類を提出してください。

  • ※計画を変更する場合には、必ず購入等の前に計画変更の手続きを行ってください。
    計画変更の申請を行わずに機器を変更し、購入等した場合は変更した機器について補助対象外となる場合があります。
1

計画変更申請書(様式第6号)

2

その他市長が必要と認める書類

例)購入する機器を変更する場合は、変更後の見積書・経費内訳書 等

交付決定後

事業実施後、40日以内又は令和3年7月末日のいずれか早い日までにご提出ください!
実績報告は原則郵送でご提出ください。

  • ※上記期間内に事務局へ到着しているものが対象となります。
送付先
〒730-0031 広島市中区紙屋町2-2-2 紙屋町ビル3階
広島市テレワーク環境整備支援事業事務局
1

実績報告書(様式第7号)

2

実施報告書(様式第8号)

4

請求書その他これに相当する書類の写し

5

領収書その他これに相当する書類の写し

6

テレワークに対応している就業規則(労働基準監督署へ提出済のもの)

※変更・策定する必要があった場合に提出

テレワークに関わる勤務規則例|日本テレワーク協会

7

補助事業を実施したことを証明する書類

  • ア 導入した機器の管理台帳の写し
  • イ 導入した機器全ての写真
  • ウ テレワーク導入後の仕組み図(システム構築図)(例:仕組み図(PDF)
  • エ テレワークを実施している様子が分かる写真
  • オ テレワークを実施した従業員の出勤簿又は日報・業務日誌等の報告書(テレワークで勤務したことが分かるもの)
  • カ 機器の持ち帰りを管理するための貸出簿の写し
  • キ テレワークを実施した従業員が記載した「感想」※様式は任意(例:感想文フォーム(Word)
  • ※エ~キは、テレワークを行った従業員全員分を提出してください。
  • ※導入した全ての機器を活用した実績が必要です。
8

通帳の写し(表紙と開いた最初のページ)

※ネット銀行、ネット支店の場合は、口座名義人および口座番号がわかる画面の印刷の提出をお願いします。

9

※取組の内容に応じて、追加の書類の提出を求める場合があります。

注意事項

  • 提出された書類は返却しませんので、必要に応じて申請画面等の控えを保存してください。
  • 書類がすべて揃わないと、補助金の交付は受けられません。
  • 審査の結果、交付決定されないことや交付申請額から減額して交付することがあります。
  • 補助金の交付申請後の補助金額の増額変更は認められません。
  • 審査の必要に応じ、募集要項に記載のない書類の提出及び説明を求める場合は、現地確認、WEB面談等を行う場合があります。
  • 申請や書類に虚偽の内容があった場合は、補助金の返還を求める場合があります。
  • 補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部または一部を取り消すとともに返還を求める場合があります。
    • 要綱第3条に既定する補助対象者ではなくなったとき。
    • 補助金の交付を辞退したとき。
    • 虚偽の申請その他不正な行為があると認められたとき。
    • 法令又は公序良俗に反する行為があると認められたとき。
  • 取得した財産は、補助対象事業の完了後においても善良な管理者の注意者をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。
  • 取得した財産は、原則として市長の承認を得ずに処分してはなりません。ただし、取得財産の耐用年数を勘案して相当な期間を経過した場合は、この限りではありません。

申請サポート窓口について

Support desk

広島市テレワーク環境整備支援事業は本サイトでのWEB申請を基本としておりますが、
申請サポート窓口においてスタッフが、WEB申請が困難な方のサポートを行います。

ご利用に当たっての注意事項

  • 新型コロナウイルス感染防止の観点から、完全予約制としています。
  • 申請サポート窓口はコピー機をご用意しておりません。
  • USBメモリなどでデータを受け取ることもできませんので、必要書類のコピー(できれば現物)をご持参ください。
  • 新型コロナウイルス感染防止のため、来訪当日の検温、2名以内でのご来訪、マスクの着用、ボールペンのご持参をお願いします。

来訪前の流れ

1

申請に必要な書類を用意する

申請書類の項目をご確認いただき、各申請に必要な書類をご用意ください。

会場にはコピー機がないため、必要書類は必ず全て印刷してご持参ください。

2

来訪予約をおこなう

新型コロナウイルス感染防止の観点から、事前の来訪予約が必要となっています。下記フォームよりご予約ください。

  • ※下記フォームからのご予約を基本としておりますが、電話予約でも受け付けています。ページ下部のお問い合わせの電話番号までご連絡ください。
  • 本事業は予算範囲内での先着順となります。予算上限に達した場合、以降の予約は無効となりますので、お早めのご申請をお願いいたします。

来訪予約フォームはこちら

3

予約後のメールを確認する

来訪予約が完了すると、ご登録いただいたメールアドレスにメールが届きます。
メールが届かない場合は、迷惑メールに分類されていないかかご確認ください(予約の完了画面が表示されていれば予約はされております)。
予約いただいた日時に会場までお越しください。

  • ※予約を変更する場合は、予約を取消、再度予約をお願いします。

4

来訪する

当日は以下をご持参の上、お時間に余裕を持って申請サポート窓口までお越しください。

  • 必要書類を印刷したもの
  • ボールペンなどの筆記用具(コロナ対策のため)

申請サポート窓口の場所

広島市テレワーク環境整備支援事業 申請サポート窓口
広島市中区紙屋町2-2-2 紙屋町ビル2階

  • ※会場に駐車場はございません。お車でご来場の際は近隣のコインパーキングをご利用ください。
  • ※広島電鉄「本通」駅から徒歩2分、アストラムライン「本通」駅から徒歩2分。